国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う建設業許可業者は必ず、経営事項審査を受けなければなりません。
公共工事の各発注機関は、資格審査を行わなければなりません。その項目として、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、総合指数及び等級という区分で格付けを行っています。
このうち、客観的事項の審査が経営事項審査です。
建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価しております。
この申請は、希望する工種ごとに建設業の許可行政庁が審査します。
≪経営事項審査の項目≫
経営規模（X1, X2）
X1 完成工事高
X2 自己資本額、利払前税引前償却前利益額
技術力（Z）
技術職員数、元請完成工事高
その他社会性等（W）
労働福祉の状況、営業年数、防災活動への貢献
法令遵守の状況、建設業経理の状況等
経営状況分析（Y）
８指標 登録経営状況分析機関に申請